2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
これは、内閣官房の職員への聴取を行いませんでしたけれども、今回の調査は当省における養鶏・鶏卵行政の公正性がゆがめられたかどうかを明らかにすることを目的にしていることから、当省の担当部局への働きかけ等を特定するとともに、政策決定プロセスの行政側の対応に関する検証を行うことにより、十分な検証を行っていただいたと考えております。
これは、内閣官房の職員への聴取を行いませんでしたけれども、今回の調査は当省における養鶏・鶏卵行政の公正性がゆがめられたかどうかを明らかにすることを目的にしていることから、当省の担当部局への働きかけ等を特定するとともに、政策決定プロセスの行政側の対応に関する検証を行うことにより、十分な検証を行っていただいたと考えております。
北極及び地球全体の環境保護や持続可能な開発において、先住民といかに協働していくか、その政策決定プロセスに彼らの経験、知識をどのように生かしていくかが重要であると思います。
その内容としては、例えば、自治立法権の充実でありますとか、計画策定規定の見直し、ある意味、地方に対して計画を策定しないと財政的な措置をしませんよといったような規制、それから国の政策決定プロセスに地方がどのように関与していくのか、あるいは国と地方とのパートナーシップの在り方についてはどうすべきだ、それから地方財源を強化していくといったような五項目の提言がなされておりますけれども、こういった報告書、提言
それは、民主的な政策決定プロセスを再構築し、カーボンニュートラル達成に向けたビジョンを市民とともに描くことで、国民の求める未来像をつくり出すことです。倫理的、経済的、科学的にも整合性のあるＮＤＣや再エネ導入目標をバックキャストで策定することによって、エネルギー政策及び気候変動対策の議論をより前進させることができます。
こういった議論の生の声を大阪府民の皆さんに見ていただく、あるいはマスコミ各社に報道してもらうことで、政策決定プロセスを明快にすることができ、結果として、今、大阪府民の間に一体感が生まれているとも言えます。
これ本当に、英語民間試験のことも思い出していただきたいんですが、政策決定プロセスが非常に不明確で、国民にも分かりにくかったですし、我々にとっても非常に不明瞭な部分が非常に多かったと思います。 こういった非常に国民に対して重要な課題を、プロセスを非常に不明確にして、そのままなかったなかったというのは、国民に対する政治の不信感、これを醸成するようにも思いますが、いかがでしょうか。
政策決定プロセスに関わる発言内容をできる限り記録に残すのが公文書の原則で、公文書管理法に違反する行為なんじゃないですか。総理、いかがですか。
政策決定プロセスというのは、やっぱり透明性がなきゃ駄目ですよ。安倍政権、全部そうじゃないですか。規制改革推進会議、国家戦略特区ワーキンググループ、今回の問題、そして先ほど申し上げた社会保障のこの検討会議もそうですよね。みんな、議事録が削除されたりとか、あるいは出てきても黒塗りだったりとか、非公開だから出せませんとか、やっぱりこういうことじゃ駄目なんですよ。だから混乱を喫するんですよ。
その後の内閣では、最終的には、これらの検証の結果として事業の継続が決定されたわけでありますが、私は、改めて申し上げますが、もう大臣も政務三役の皆さんも御理解されているとは思いますが、透明で、そして公正な政策決定プロセス、これこそが最も重要だというふうに思っております。 そこで、八ツ場ダムの基本的なことを、確認のために局長にお尋ねをいたします。
したがって、このように、八ツ場ダムがあったから、なかったからかというようなことで、世間で、この効果の検証も明らかでない中で流布されるというのは、私は、これは政策決定プロセスという意味で全く違うんじゃないかと思っているんですね。
赤羽大臣並びに平副大臣、ぜひともしっかりと、皆さん方、政策決定プロセスを明確化しながら、役所を率い、そして国民の安全、安心をつくっていただくよう重ねてお願い申し上げながら、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今後の研究課題の選定や研究の参加に日頃公的なやっぱり政策決定プロセスとか公的事業にほとんど接する機会がない、そういう若手の優秀なイノベーターに積極的に関わってもらうための仕組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
どういう政策決定プロセスの中でこの五ポイント還元というのが出てきたのか。その他の平準化策も、どこかの政党から上がってきたなとか、そのほかの政策も、どこかの役所から上がってきたなというのはありますよ。でも、二から五と上げたのは一体どういう政策決定プロセスだったのか、これをお尋ねをしたいというふうに思います。
安倍政権発足後、大きく変わったのは政府の政策決定プロセスです。経済財政諮問会議、産業力競争会議、規制改革会議、未来投資会議など、首相官邸に設置された安倍総理のお友達も含まれた政府の民間委員による会議体が発案したものが次々と法案化され、国会に提出され、十分な審議をされることなく、強行的な手法で採決されるようになりました。
私たち立憲民主党は、立憲主義に基づき、健全な民主主義を守る上で、安倍政権が発足してからの政府の政策決定プロセスのあり方に強く抗議するとともに、抜本的な見直しを図るよう求めるものであります。 さて、我々立憲民主党・市民クラブは、今回議題となっております水道法の一部を改正する法律案に全て反対しているわけではありません。
もう一つ、透明性を高めるという点において、今回、特に組織委員会、公益財団法人ということでもあって公文書管理法の適用を受けないということから、議事録や様々な政策決定プロセスに関する文書が公文書として保管されていないという問題があります。ちゃんと国民に対して説明責任果たしていきますと言っている割にはこんなことでいいのかというふうに思いますけれども、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
これによりまして、周産期それから外科を含むそれぞれの診療科において、大学を含む関係者間での合意形成に基づく医師派遣等の医師確保対策が進められることが可能となり、政策決定プロセスも透明化され、そして実効性も高まっていくものと考えているところでございます。
現在、そうした観点から、この政策責任を果たすために、政策決定プロセスの迅速化やポートフォリオの明確化、さらにはガバナンス改革など、不断の業務見直しを通じて、その政策的意義の実現と収益性の向上に向けた取組を進めているところでございます。
肝心な部分を経産省の官僚の裁量で決めてしまう、国会軽視のエネルギー政策決定プロセスは極めて問題だと思います。 日本の温室効果ガス削減目標ですら、ＩＰＣＣの科学的論拠や二度未満という目標ではなく、経産省主導のエネルギー基本計画ありきでつくられているという実態があります。
私は、こういう結論ありきで、それに合わせてデータをつくって、そして政策決定プロセスがゆがめられている、こういう事例がほかにもあるんじゃないかなというふうに思っているんです。きょうは、ちょっとその一つを取り上げたいと思うんです。 皆さんのお手元に資料として、厚労省の資料ですけれども、加熱式たばこにおける科学的知見、こういう資料をお配りさせていただきました。
そもそも出国税は、その政策決定プロセスに国民的合意がなく、政府税制調査会での審議もされないまま、拙速に提出されたものです。一旦財源の枠を決めてしまえば、政府の都合で使い道が広がり、予算の無駄遣いの温床になりかねません。
政策決定プロセスを事後的に検証、分析できるようにするため、正確で十分な文書情報が残されることは極めて重要です。公文書管理法の目的にもあるとおり、これはまさに民主主義の根幹を支えるものだと思います。 私自身は政策決定に二つの立場で関わっております。
審議会は、建前上、民主的な政策決定プロセスであると標榜されています。しかし、今となっては、その建前もかなぐり捨て、専門家にばれなければ不適切なデータを潜り込ませ、誤った根拠に基づいた立法を官邸主導で行うことができる場になってしまったのでしょうか。 これほど内閣提出法案をばかにした話はありません。そして、それは同時に、立法府である国会をばかにした話でもあります。